葬儀社とは必要な許認可などが特に無く、新規参入しやすい業界として知られている。
その特徴は、業者の数も多く、各々で料金形態やサービスも大きく異なっていることです。
葬儀社は「一般葬儀社」、積立金を基に葬儀を行う「冠婚葬祭互助会」、組合員を対象にした「JA（農業協同組合）」や「生協」と、大きく分けて３種類あります。
一般葬儀社
葬儀社の中でもっとも割合の多いのが一般葬儀社です。
葬儀社の仕事は、葬儀という儀式を故人やご家族の方の希望に沿って行う事です。ただし葬儀というものは、仕出し業者、ギフト会社、霊柩車会社など、様々な人たちの協力で行われます。
そうした複数の業者の中継を全て担ってくれるのも、もちろん葬儀社の仕事になります。そのため、他業者への支払いは、葬儀社が立て替えて、まとめて喪家に請求することが一般的です。
規模については、家族経営の小さなところから、都道府県をまたいで多数の事業所を持つところまで様々です。
首都圏などでは、寺院の葬祭ホールや公営のホールを利用することが多いため、ホールを持たない葬儀社が多いようです。
冠婚葬祭互助会
冠婚葬祭互助会とは、会員が毎月掛け金を積み立てて、その積立金をもとに葬儀を施行してくれる葬儀社です。万一会社が倒産しても積立金の半分は、保全されます。
それでも全額が保証されるわけではないので、互助会の経営状態を考えて、自己判断する必要があります。
JA、生協
JAが窓口となり葬儀を受注しますが、専門の葬儀社と提携しているところや、独自にサービスを提供するところもあります。多くのJAは組合員以外の葬儀も施行しています。
生協も多くは専門の葬儀社と提携しています。一般的に生協の特徴は価格が明朗な点であると言われています。
JAも生協も各々で、形態やサービスに違いがあるので確認が必要です。
共済
一般的に、共済とは入会金を支払って会員になる事で、葬儀費用が割引かれるという会員システムの事です。複数の葬儀社や互助会のネットワークにより成り立ってます。
また、他業種と提携しての特典、企業や団体の厚生制度、保険会社と提携している場合もあります。
共済のシステムは様々なので、互助会と同様、入会する場合にはサービス内容を確認する必要があります。